未経験から月数十本の動画制作へ　ブックオフが“動画量産”を内製化できた理由

大崎：当社は、本部と全国5つの支社から成り立っています。支社や店舗ごとに販促予算を持ち、それぞれが施策を立案し、本部がその支援を行う体制です。私は本部の販促支援部で店舗のサポートを、佐々木は東京支社で東京・神奈川・山梨・静岡の店舗の販促を担当しています。

佐々木：当社はもともと静止画メインの販促だったのですが、他社のマーケティング事例を調査する中で「人は動きのあるものに目を引かれる」ということを再認識しました。ちょうどデジタルサイネージを導入し始めたタイミングだったので、動画による訴求を強化していきたいと考えました。

とはいえ、社内に動画制作のスキルを持つ人材はいません。すべてを外注すると、短尺の動画でも費用がかさみ、継続的な活用が難しいと感じていました。内製でコストを抑える手段があった方がいいと思って本部に相談したところ、候補に上がったのが「リチカクラウド」でした。

大崎：実はその頃本部でも、来店促進を目的としたWeb広告用動画の制作プロジェクトが進んでいて、何本か動画を試作していました。ところが、やはり費用がネックとなり、十分に普及させられずにいたんです。

そんな中、東京支社からサイネージ用動画の要望が寄せられ、「ちょうど私たちも広告動画を作りたいと思っていた」と、両者のニーズが合致。いくつかサービスを比較検討する中で、前身の会社から知っていた株式会社リチカを思い出し、「リチカクラウド」の導入を決めました。

佐々木：店舗から動画制作の依頼を受け、それぞれの課題や訴求ポイントに合わせて「リチカクラウド」で動画を制作しています。完成した動画は、店舗ごとにデジタルサイネージやGoogleビジネスプロフィール、Webページなどに掲載しています。

東京支社でも動画制作は可能ですが、最近は本部で作成してもらうケースが増えています。

大崎：当初は、訴求する内容や文言を考えるのが大変でした。私は動画どころか、クリエイティブ制作の経験もなかったので、定型文などを参考にしながら、とにかく試行錯誤を重ねました。

そんな中、リチカの担当者に「コピーを自動で生成できないか」と相談していたら、まもなく「RICHKA AiDist」が実装されたんです。土台となるペルソナの設計から文言の生成まで自動で行えるようになり、訴求内容を考える時間はおよそ10分の1に短縮されました。

表現の幅が広がったのもメリットです。私自身は言い回しのバリエーションを持っているわけではないので、どうしても文言がワンパターンになりがちでした。しかし、「RICHKA AiDist」のおかげで自分では思いつかないようなコピーを使えるようになり、動画のバリエーションも増えました。

制作のハードルがだいぶ下がったおかげで、現在では、本部だけで月に数十本のペースで動画を制作・提供できるようになっています。

もちろん、質を追求すればもっと良い動画が作れるのかもしれません。ですが、担当者は動画やクリエイティブ制作の専門家ではありませんし、店舗が訴求したい内容は常に変化していきます。また、店舗ごとにアレンジしていく必要もあります。「一度作って終わり」ではないからこそ、自社で運用し、スピーディーに量産できるという点で、「リチカクラウド」は当社の店舗販促に非常にフィットしています。

大崎：動画制作で迷うことがない点です。豊富なテンプレートの中から、媒体や尺、縦横比に応じて、最適なテンプレートを絞り込める機能があり、1つ選ぶとすぐにレイアウトが表示され、「ここにこのような文言を入れてください」といった具体的なガイドが表示されるため、どのような動画にすべきかと考える手間が省けます。

佐々木：支社や店舗の立場でいうと、サイズ変更がすぐにできるのが助かります。本部が作った横長のWeb広告用動画を、縦長の店頭サイネージ用に使いたい時、以前は画像のトリミングやテキスト調整に時間がかかっていました。それが、機能がアップデートされてワンクリックでできるようになったんです。静止画のポスターやポップを組み込んだレイアウトも簡単なので、コンテンツのアレンジはだいぶ楽になりましたね。

大崎：コピーの自動作成もそうでしたが、顧客が苦労しそうなポイントをすぐにカバーしてくれるのがありがたいですね。しかもそのスピードも早い。最近も、AIライターの人格が5パターンに増え、コピーの幅がさらに広がっていることに驚いたばかりです。

佐々木：動画制作のオーダーは以前より明らかに増えてきています。特にニーズが高いのは、デジタルサイネージで流す買取訴求用の動画です。当社では、店舗で買い取ったものをその店舗で販売する「自給自足」を基本としており、買取促進は非常に重要です。しかし、静止画では一画面で一つの情報しか伝えられず、訴求力に限界がありました。その点、動画なら短い時間で複数の情報を伝えることができるので、各店舗も積極的に活用しようとしているようです。

また、Googleビジネスプロフィールに動画を投稿する店舗も増えています。ある店舗では、静止画だと1週間で500回だった閲覧数が、動画を追加してから3万回に跳ね上がりました。MEO（Googleマップ上の検索対策）など他の施策との相乗効果もありますが、動画が店舗集客に貢献していることは間違いないと思います。

佐々木：現在は東京支社が管轄するエリアを中心に活用しており、汎用的なコンテンツは、共有クラウドに格納し、誰でもダウンロードできるようにするなどの取り組みも行っています。ただ、最近は他の支社からも要望があり、汎用性のある動画を提供する機会も増えてきました。もちろん、地域によってデジタルサイネージの設置状況などは異なりますが、他のエリアでも担当者を配置して体制を整えることができれば、今後さらに活用が広がっていく可能性があるため活用を広げていけたらと思います。

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